
ガーナのカカオ豆生産地域において、5月28日の「Menstrual Hygiene Day(世界月経衛生デー)」にあわせて、CHED(※1) Western South州事務所が主催したイベント「Menstrual Hygiene week Celebration」に協賛致しました。本イベントは、ガーナを含むアフリカ諸国で、女子教育の障壁の一つとなっている生理用品へのアクセス制限を解消し、ジェンダー平等の促進・月経に関する意識向上・生活の質の向上につなげることを目的としております。当社として本イベントに協賛することで、将来のカカオ農家候補の健康を守り、カカオ豆生産地域における児童労働撤廃に貢献し、サステナブルなカカオ産業を構築することを目指しています。
※1 Cocoa Health and Extension Divisionの略。ガーナのカカオ産業全体の管理、支援、振興を担う中心的な政府機関であるCOCOBOD傘下にある事業部で、主に収穫前の生産に関する指導・支援を行なう。
活動期間:2025年5月26日~5月30日
実施場所:Western South州のカカオ生産地域15 Districts
受益校 :75校 2,026名(内、当社支援960名)
実施内容:



カカオは種を植えて3年目から収穫が始まり、7年目ぐらいから多くの実をつけ、10~20年ほどで収穫のピークを迎えます。カカオは木の幹の部分に花を咲かせ実(カカオポッド)が結実し、一度に30個ほどの実が成熟します。収穫を終えた木の幹には次の実を育てるべく、花が既に待機していて、一年中収穫ができる果物なのです。
カカオの木は収穫のピークを過ぎると、徐々に収穫量は落ちてしまいます。収穫量が落ちてから次の種を植えても、安定的な収穫が得られるまで最低7年は待たなければなりません。その間、農家の収入は減ってしまいます。
そうなる前に新しい苗木に定期的に植え替えてあげなければならないのですが、ガーナでは新しい苗木が欲しくとも交通の便などの事情で手に入らなかったり、さまざまな理由で植え替えが進んでいない農家が多く存在します。
私たちは日本のメーカー様とともに、メーカー様指定産地に所在する苗木の配布を希望する農家へ、丈夫で品質の良い苗木を提供しています。
この活動を通して、私たちはカカオ農家の安定収入をサポートし、農家離れを防ぎ、日本のメーカー様へ良質のカカオ豆を安定的にお届けしています。
カカオを通じて、農家、メーカー、消費者の皆様、みんながいつまでも幸せで居続けられる社会を目指しています。


主食がお米である日本では、国内で発生するメタン(温室効果ガスの一種)の4割が水田から排出されます。水田から発生するメタンは、土壌に含まれる有機物や肥料として与えられた有機物から、嫌気性菌であるメタン生成菌の働きにより生成されます。水田からのメタンの発生を減らすには、水稲栽培において通常行われる「中干し(※1)」と呼ばれる期間をその水田の直近2か年以上の実施日数の平均より7日間延長することにより、発生量を3割削減できることが確認されています。
お米を取り扱う伊藤忠食糧は、温室効果ガスを削減することは責務として、国が認証しているJ-クレジット制度(※2)を利用し、中干し期間の延長をするお米農家の収入をサポート。地球の環境、生産農家、消費者の皆様の幸せな未来に貢献しています。
※1 中干しとは・・・水稲の栽培期間中、出穂前に一度水田の水を抜き、田面を乾かすことで、過剰な分げつ(根元付近からの枝分かれ)を防止し、成長を制御する作業。分げつが過剰になると、穂に⼗分な栄養が⾏き届かず、収量や品質の低下を招きます。逆に、強すぎる中⼲しは根を痛め、幼穂形成期以降の⽣育を阻害することにより、収量の低下を招きます。また、寒冷地では地温が低下しやすくなるため冷害の原因にも繋がります。
※2 J-クレジット制度とは・・・カーボン・クレジットの制度であり、CO2等のGHG排出削減・吸収で地球温暖化対策に対する活動を定量化し、「クレジット」として国が認証する制度です。
本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。


災害や紛争時の緊急支援、栄養状態の改善、学校給食の提供など飢餓と貧困をなくすことを使命とする国連唯一の食料支援機関の国連WFP協会の活動に支援しております。
青少年の健全育成を目的とした事業を行っている公益財団法人 伊藤忠記念財団の 「子ども文庫助成事業」、「電子図書普及事業」を活動に賛同し、子どもたちの健全な成長に寄与する活動に継続して寄付をしております。

発展途上国の子供たちが健やかに育つ社会をつくる為に経済・衛生あらゆる面での生活と福祉の改善を支援する事をミッションに掲げています。国内外の災害における緊急援助事業も行っており、伊藤忠食糧は継続的に支援をしております。